社会

人権

人権への基本的な考え方

2024年5月、当社および当社グループは「人権基本方針」を取締役会にて決議し、制定しました。本方針は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠したものであり、グローバル事業を展開する当社グループとして人権尊重を企業文化として根付かせるとともに、事業活動全般にわたり人権を尊重した事業活動を推進するという意思を表明するものです。当社は、本方針に基づき、国際的な規範や各国の法令を遵守し、グループ全体での人権体制の整備、人権デューデリジェンスの実施、役員及び全従業員への適切な教育に取り組んでまいります。

人権尊重への取組み

１）人権デューデリジェンス

当社は、人権デューデリジェンスの体制構築に取り組んでいます。

■2025年度

海外事業所を含むグループ全体を対象に人権リスク評価を実施しました。重大な人権侵害は確認されませんでしたが、以下を優先的に対応すべきリスクとして特定しました。
① ：従業員および取引先に対するハラスメント
② ：原材料調達における強制労働・児童労働のリスク

■2026年度

引き続き、2025年度に特定したリスクの防止・軽減として教育、仕入先向け取り組みを推進するとともに、人権基本方針に基づきグループ全体の企業活動が人権に与える影響の評価・特定、防止・軽減、是正、モニタリング、情報開示に取り組みます。

２）人権教育・意識浸透（経営層向け）

当社は人権基本方針に基づき、すべての役員および従業員に対する教育・研修の実施を通じて、人権意識の向上に取り組んでいます。

■2025年度

人権尊重への理解促進を目的として、事務技術部門従業員を対象に基礎教育を実施しました。教育内容は、人権を取り巻く社会動向、当社の取り組み、人権デューデリジェンスの概要です。また、本教材を英訳し、海外拠点への展開も行いました。さらに、優先的に対応すべきリスク①に対して、2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法に関する教育を事務技術部門従業員を対象に実施しました。

■2026年度

2025年度に実施した人権に関する基礎教育を技能部門従業員へも対象を広げて実施するとともに、優先的に対応すべきリスク①に対する個別取組として前年度基礎教育を修了している対象者（事務技術部門従業員）に向けたアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）研修の実施を予定しています。

３）相談窓口の設置

当社では、人権を含むコンプライアンス全般に関わる相談窓口を設置しています。違法行為等の早期発見、解決を図るため、内部通報制度を導入しています。内部通報の方法としては、各部署のコンプライアンス推進者への通報のほかに、社長及び内部監査室へ何時でもパソコンやスマートフォンから直接通報できるWebサイトの公開、さらに外部窓口として顧問弁護士への通報方法も設けています。 匿名での通報も認めており、いかなる場合も通報者に不利益を与えないよう、通報者保護を社内規程に定めています。

４）仕入先（サプライチェーン）への展開

当社では人権尊重の取組みの一環として、「仕入先CSRガイドライン」を制定し、国内の主要サプライヤーに展開しています。あわせて、ガイドラインの順守を各社に依頼しています。また、定期的に順守状況の確認を行い、その結果を踏まえて必要な対応を継続的に実施しています。

■2025年度

人権に関する取り組み状況の把握および取り組み好事例の情報収集を目的として、主要仕入先企業の協力のもと、調査および仕入先企業への訪問を実施しました。

■2026年度

2025年度までの取り組み内容を踏まえ、当社調達部門と連携し、仕入先企業向けに実施する仕入先セミナーにおいて人権に関する講習の実施を予定しています。今後も定期的なモニタリングを継続し、サプライチェーン全体での人権尊重の推進に取り組みます。

サプライヤー

サステナビリティ〜仕入先様とともに成長〜

サプライチェーンへの基本的な考え方

当社は、すぐれた熱エネルギー変換技術とサービスの提供により、地球環境にやさしい持続可能な社会の実現に貢献し、会社の永続的発展と顧客、株主、従業員、取引先、地域社会の幸福を追求する経営理念のもと、門戸開放・相互信頼・グリーン調達の推進・現地調達の推進・法令遵守と機密保持の徹底・災害リスクマネージメントの徹底を基本的な考として、自動車用ラジエータ、オイルクーラ、チャージエアクーラ、建設機械用クーリングCOMP及び空調用熱交換エレメントを生産するために必要な、部品、材料、副資材等をサプライチェーン全体でCSRを取り組み調達活動を行っております。

調達基本方針

調達の基本的な考え方

自動車用ラジエータ、オイルクーラ、チャージエアクーラ、建設機械用クーリングCOMP 及び空調用熱交換エレメントを生産するために必要な、部品、材料、副資材等を次に掲げる基本的な考え方に基づいて、広くサプライヤーを求め調達活動を行っています。

１） 門戸開放

当社は国内外を問わず公正・公平な姿勢で広くサプライヤーを求め調達活動を展開しております。
サプライヤーの選定にあたって品質・技術・コスト・納期に加え継続的な改善にスピードを持って取り組む姿勢・体制等を重視して総合的に判断しています。

２） 相互信頼

サプライヤーの皆様とは対等のパートナーとして取引を通じ、相互発展をしていくことが重要だと考えています。
サプライヤーと共同で積極的に改善活動に取り組んでいきます。

３） グリーン調達の推進

当社の経営理念にうたっている「すぐれた商品を提供し、社会の進歩に貢献する」という社会的な使命を実現するため、環境にやさしい部品、資材等を積極的に調達することを目指しています。

４） 現地調達の推進

グローバルで企業活動を展開するうえで、現地調達を積極的に取り組んでいます。

５） 現地調達の推進

関連する法規を順守しています。また、お取引を通じて知り得た機密情報の取り扱いについても十分な注意を払っています。

６） 災害リスクマネジメントの徹底

「安全第一」の徹底に主眼を置いてリスクマネジメントを推進しています。

調達に関する推進体制

グローバルでの生産活動に対応するために、グローバルに取引先様とのパートナーシップを構築し、取引先様と一体となり永続的発展と顧客、株主、従業員、取引先、地域社会の幸福を追求する調達活動を推進しております。　

サプライヤー人権課題への対応

近年、各国における企業への人権取組を要請する法規制定が進み、サプライチェーン上の人権リスク対応の必要性が急速に高まっております。当社も国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」をはじめとする国際基準に則り人権方針を定めており、取引先様へ人権デューデリジェンス調査と対応に向けての会話を進めております。

製品品質

品質への基本的な考え方

株式会社ティラド及びティラドグループは、安心安全で業界No.1のモノづくりに徹し、お客様の信頼と満足を確保するとともにGXの実現に貢献するため、品質マネジメントシステムの活用及び継続的改善を図っています。
モノ（製品）コト（仕事）いずれも「品質最優先」の考えを基に、開発から生産、販売に渡って品質に自信をもって製品をお届けすることに全力で取り組んでいます。

品質に関する基本理念・方針

■基本理念（指針）

株式会社ティラド及びティラドグループは、安心安全で業界No.1のモノづくりに徹し、お客様の信頼と満足を確保するとともにGXの実現に貢献する。

■基本理念（行動基準）

株式会社ティラド及びティラドグループは基本理念を実現するために、適用規格に適合した品質マネジメント
システムの活用及び継続的改善を図ると共に、次記事項を積極的に実行する。
「品質最優先」の考えを基に、お客様の要求・期待に応える製品の開発・設計・生産準備及び生産に努め、お客様が満足する製品の提供をする。

品質に関する推進体制

本社機構から品質保証部、生産本部から品質管理部、調達本部から調達品質チームをそれぞれ独立させ品質担当役員直下の組織として品質本部を設置し品質ガバナンスを強化しています。
グローバル品質保証体制を強化すべく品質本部内にグローバル品質チームを、世界各拠点には品質スタッフを配置し連携強化を図っています。

お客様からの表彰